経済や人々の暮らしがコロナ禍で大きく変容した2020年が終わり、新しい年がスタートした。2020年は多くの企業が苦境に立たされたものの、政府の各種給付金や助成金に加え、実質無利子・無担保の融資と借入金の返済猶予といった資金繰り支援施策が功を奏し、倒産件数は前年比を下回っている。 しかしこれは、本来は倒産してもおかしくない非効率な企業をも延命させた側面もあり、多くの“ゾンビ企業”を生みかねないリスクも指摘されている。 企業倒産の動向に詳しい東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長は、新しい年に中小企業が直面しそうな課題について、こう解説する。
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